水演出のご購入・ご相談ならエナジーデザイン

CONTACT TEL:03-621-5-8429 FAX:03-6228-6299

ESCO 事業

「ESCO」ってなに? ESCOEnergy Service Company)

ESCOは、省エネ型設備や再生可能エネルギー設備を導入することにより、省エネルギー、
二酸化炭素削減を図り、それら削減量を保証するエネルギーサービスビジネスです。

特 徴 省エネ提案、設計・施工、計測・検証、
削減量保証契約(パフォーマンス契約)など
① 工場・ビルを問わず実施可能
② エネルギー管理が不得手な事業所でも可能
③ 資金調達方法も提案

ESCO事業の仕組み (シェアード・ESCOの場合)

Ⅰ、シェアードESCOの特徴

1、 改修工事の資金調達者・・・・・ESCO事業者
2、 省エネ設備の所有者・・・・・・ESCO事業者
3、 資産管理・機器保証・・・・・・ESCO事業者
4、 契約期間終了後の省エネ機器・・無償で建物所有者へ譲渡
5、 建物所有者の利点・・・・・・・ESCO事業者により省エネ量が保証され、改修初期投資が不要となる。

Ⅱ、ギャランティードESCOの特徴

1、 改修工事の資金調達者・・・・・建物所有者
2、 省エネ設備の所有者・・・・・・建物所有者
3、 資産管理・機器保証・・・・・・建物所有者
4、 運転管理・省エネルギー保証・・ESCO事業者
5、 建物所有者の利点・・・・・・・通常の改修工事に比べて省エネ量の保証が有り、シェアードより全体経費が抑えられる。

Ⅲ、最近大阪府が採用し始めている「設備改修型ESCO事業」について

竣工後経過年数が大きく、省エネより機器更新の必要性を迫られた建物で、先ず更新機器を指定し尚且つ省エネ性を求められる建物に準用されている方式で、改修費用は顧客持ちになり、ギャランティードESCOと大差がないように思われるが、ESCO事業者努力による工事費の低減と、省エネ率の確保及び光熱水費の削減額の保証等、建物所有者の改修要望を第一に考慮している点がギャランティードESCOとの大きな違いである。

当社が検討する主なESCOメニュー

設  備 内  容
受変電設備 高効率トランスへの更新・変圧器バンクの編成・デマンド制御・力率改善・電圧安定化
変圧器の総バンク需要率が30%以下にならないように制御
再生可能エネルギー(太陽光・風力等)と蓄電池の活用
照明設備 LED化・・・・ライトバー方式へ
昼光制御・人感センサーの採用・調光装置の導入
水銀灯(高天井照明)からLEDへ
熱源設備 高効率空冷HPチラーへ・高効率インバータターボ冷凍機・蒸気ボイラーは貫流ボイラーへ
ガス吸収式は高効率・高期間効率機へ
コージェネの採用とジェネリング
搬送設備 極力インバータ制御へ(ポンプ・ファン類)・ポンプ構成は少数化へ
給湯設備 コンパクトガスコージェネの採用と排熱利用
その他 配管を含む装置内蓄熱を有効利用(冷温水・給湯設備)・ナイトパージによる冷房立ち
上がり負荷の削減・ 節水ヴァルブの採用、中央給湯へエコキュートの採用
4管式を取りやめる方向へ
熱源の最適運用ソフトの開発・BEMSの導入と有効活用

ESCO事業実績

受注年 S.G
区分
施設名称 延べ面積
(㎡)
規模 所在地 備考
平成14年 S 埼玉県リハビリテーションセンターESCO事業 41,163 SRC 5/2 埼玉県上尾市 優秀賞
平成15年 S 埼玉県所沢市庁舎ESCO事業 31,237 SRC 11/2 埼玉県所沢市 最優秀賞 H17.4サービス開始
平成17年 S 岸和田市庁舎ESCO事業 20,156 RC 6/1 大阪府岸和田市 最優秀賞 H19.4サービス開始
S 豊中市市庁舎ESCO事業 26,655 SRC 6/1 大阪府豊中市 最優秀賞 H19.4サービス開始
G 岸和田市競輪場メインスタンドESCO事業 12,115 SRC 5/1 大阪府岸和田市 最優秀賞 H19.4サービス開始
S 大阪府立体育会館ESCO事業 27,088 SRC 5/2 大阪府大阪市 最優秀賞 H19.4サービス開始
平成18年 G 厚生連高岡病院ESCO事業 53,120 SRC 7/2 富山県高岡市 最優秀賞 H19.6サービス開始
S 栃木県がんセンターESCO事業 37,175 SRC 8/1 栃木県栃木市 優秀賞
平成19年 S 岸和田市文化会館ESCO事業 5,522 SRC 4/1 大阪府岸和田市 最優秀賞 H21.4サービス開始
G サンウエイ横浜スポーツセンターESCO事業 4,255 SRC 5/1 神奈川県横浜市 H20.4サービス開始
平成20年 G 朝日フィットネスクラブ向ヶ丘ESCO事業 3,772 SRC 4/0 神奈川県川崎市 H21.4サービス開始
G ビッグスポーツ岸和田ESCO事業 3,158 SRC 2/0 大阪府岸和田市 H22.4サービス開始
平成21年 G 貝塚市福祉センターESCO事業 3,768 SRC 4/0 大阪府貝塚市 H22.4サービス開始
平成22年 G 大阪市環境科学研究所ESCO事業 9,573 SRC 9/1 大阪市天王寺区 最優秀賞 H23.4サービス開始
G 大阪市社会福祉センターESCO事業 4,889 SRC 4/1 大阪市天王寺区 最優秀賞 H23.4サービス開始
G 大阪市北部環境事務所ESCO事業 4,579 SRC 5/1 大阪市北区 最優秀賞 H23.4サービス開始
G 大阪市教育センターESCO事業 10,083 SRC 8/1 大阪市港区 最優秀賞 H23.4サービス開始
平成23年 S 大阪市中央卸売市場管理棟ESCO事業 45,332 SRC 16/2 大阪市福島区 優秀賞
G 大阪市東洋陶磁美術館ESCO事業 4,118 SRC 3/1 大阪市北区 最優秀賞 H24.4サービス開始
G 大阪市城北環境センターESCO事業 5,221 SRC 4/0 大阪市鶴見区 優秀賞
平成25年 S 国際親善病院ESCO事業 21,555 SRC 3/1 神奈川県横浜市 最優秀賞
平成26年 S 大阪府東警察他7署ESCO事業 大阪府内全域 最優秀賞 H28.4サービス開始
S 大阪府中央図書館ESCO事業 48,171 SRC 7/1 大阪府東大阪市 優秀賞
平成27年 S 厚生連高岡病院第2期ESCO事業 53,120 SRC 7/2 富山県高岡市 最優秀賞 H29.4サービス開始
平成28年 G 大阪府泉南府民センターESCO事業 8,955 SRC 4/1 大阪府枚方市 最優秀賞 H30.4サービス開始
G 枚方中央図書館ESCO事業 11,520 SRC 6/1 大阪府枚方市 優秀賞
G 大阪府摂津市庁舎ESCO事業 13,652 SRC 8/1 大阪府摂津市 優秀賞
平成29年 S 厚生連滑川病院ESCO事業 26,511 SRC 7/1 富山県滑川市 最優秀賞 H30.4サービス開始
上記表中 S:シェアードセイビングス方式
G:ギャランティード方式
上記平成28年度大阪府泉南府民センターは「設備改修型ESCO事業」です。

ESCO事業に適した補助金

補助額 主な補助要件 融資額
エネルギー使用合理
化事業者支援事業
  • 事業を実施する工場、事業場等における総エネルギーの省エネルギー率が1%以上
    または省エネルギー量※が500kl(原油換算)以上の事業であること。
    ※計画する省エネルギー量は必達です。
  • 導入・設置する設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。
  • 売上額に対するエネルギーコストの割合が10%以上のエネルギー集約型企業
  • 工場・事業場等の電力使用量を10%以上削減する節電に資する事業
  • 申請設備が、元の設備の能力・出力を超えない設備(過剰設備、将来用設備、兼用設備、
    予備設備等でないこと)
  • 特定メーカーや機種を指定する設備でないこと
  • 償却資産登録される設備(消耗品の単なる取換や修繕等は、不可)
  • 費用対効果:補助対象経費1億円当たりの耐用年数を考慮した原油削減量(10,000Kl/億円以上)
補助対象経費の1/3以内
補助金額100万円以上で
あること)
エネマネ事業者を活用し、
省エネ率10%以上で
補助率1/2
ネット・ゼロ・
エネルギー・
ビル実証事業(ZEB)
  1. 新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を
    30%以上削減できること

    既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を
    30%以上削減できること

  2. ZEB実現に資する基本要素4項目の内1項目以上を導入すること
    ※【ZEB実現に資する基本要素】

    1. 建物外皮性能の向上
    2. 内部発熱の削減
    3. 高性能設備機器の導入
    4. 創エネルギーの導入・その他
  3. エネルギーマネジメントシステム※を導入すること
    ※設備間統合制御システム、建物間統合制御システム、設備と利用者間統合制御システム等

  4. システム導入後、継続した省エネルギーに関する報告が可能なこと

  • 補助対象経費の原則1/3以内とする。

    ただし、エネルギー削減率、ZEBの実現に資する基本要素の条件を満たした上、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。省エネ率:40%以上1/2、50%以上2/3

  • 上限:5億円
     (1事業あたりの総事業費補助金)

その他国交省が補助するものとして

Ⅰ、サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

本事業では、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する
住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。

  1. 対象事業の種類
    1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
    2. 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
    3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
    4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  2. 補助率:1/2以内

Ⅱ、既存建築物省エネ化推進事業

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、
国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

  1. 対象事業の種類

    既存のオフィスビル等の建築物の改修

    ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とする。
    ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とする。

  2. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  3. 補助率:1/3以内、上限5,000万円

環境省関係

Ⅲ、CO2排出量大幅削減事業設備補助事業 Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)(ASSET事業)

CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、
先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。

  1. 1、 先導的な温室効果ガス抑制設備を含めた設備導入に対する補助。
  2. 2、 削減目標あたり補助率の小さい、費用対効果の高い事業から採択
  3. 3、 削減目標を超過達成した場合には、排出枠を他の参加者に売却できる。一方未達成者は排出枠から購入し目標を尊主する必要がある。

補助率:1/2(L2-Tech認証製品) 1/3(その他機器)  上限1.5億円以下